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    政大機構典藏 > 法學院 > 法律學系 > 學位論文 >  Item 140.119/96383
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    Title: 會面交往權之研究
    Authors: 伍逸康
    Contributors: 林秀雄
    伍逸康
    Date: 1997
    Issue Date: 2016-05-11
    Abstract: "第一章緒論..........1
    第一節研究動機與目的..........1
    第二節研究範圍..........3
    第三節名詞之探討..........5
    第二章公約暨外國立法例概觀..........7
    第一節聯合國兒童權利公約..........7
    第一項制定經過..........7
    第二項規制之對象..........9
    第三項會面交往權之保障..........10
    第四項對於各國法制之影響..........11
    第二節外國立法例..........12
    第一項英國..........12
    第一款英國法..........12
    壹會面交往權之演進..........12
    貳一九八九年兒童法..........14
    參會面交往權之性質及限制基準..........14
    第二款蘇格蘭法..........16
    壹蘇格蘭法的歷史..........16
    貳會面交往權之保障..........17
    第二項美國..........18
    第一款會面交往權之承認..........18
    第二款權利性否定說的興說..........20
    第三款會面交往權之性質與承認基準..........20
    第四款會面交往權之法律效果..........22
    第三項德國..........23
    第一款會面交往權之法律依據..........23
    第二款會面交往權之性質..........25
    第三款兒童權利公約之影響..........27
    第四項日本..........28
    第一款現行規範-學說、實務之演進..........28
    壹啟蒙、導入期(一九六○年代)..........29
    貳批判、反省期(一九七○年代)..........30
    參再評價、擴充期(一九八○年代)..........31
    第二款修正草案..........32
    第五項其他諸國..........34
    第一款法國..........34
    第二款瑞士..........35
    第三款奧地利..........37
    第四款瑞典..........37
    第五款韓國..........38
    第三節小結..........40
    第三章權利性之爭議-立法論之探討..........43
    第一節問題之所在..........43
    第二節日本實務之態度..........44
    第一項肯定說之判決..........44
    第二項否定說之判決..........47
    第三項小結..........47
    第三節學說之動向..........49
    第一項肯定說概觀..........49
    第一款日本學者之見解..........49
    壹概述..........49
    貳檢討..........54
    第二款我國學者之見解..........56
    壹概述..........56
    貳檢討..........58
    第二項否定說概觀..........59
    第一款高基斯坦(J..........Goldstein)等人..........59
    壹基本理念..........59
    貳對於會面交往之看法..........64
    第二款日本學者..........66
    壹島津一郎氏..........67
    貳梶村太市氏..........68
    第三款小結..........70
    第三項肯定說學者之反駁..........70
    第四節分析與檢討..........72
    第四章會面交往權之法律性質..........77
    第一節前言..........77
    第二節學說、判例之動向..........78
    第一項自然權說..........78
    第一款概說..........78
    第二款學者之質疑..........80
    第二項監護關連說..........82
    第一款概說..........82
    第二款學者之質疑..........84
    第三項複合說..........85
    第一款概說..........85
    第二款學者之質疑..........88
    第四項監護權說..........89
    第一款概說..........89
    第二款學者之質疑..........93
    第五項子女權利說..........94
    第一款概說..........94
    第二款學者之質疑..........97
    第六項父母權利暨子女權利說..........98
    第三節各說之檢討..........101
    第五章會面交往權之形成、限制與排除..........107
    第一節會面交往權之形成..........107
    第一項父母雙方協議..........107
    第一項法院裁判..........109
    壹程序之開始..........109
    貳訴訟性質..........114
    參裁判事項..........114
    肆法院審酌之事項..........114
    伍情事變更..........116
    第二節會面交往權之限制與排除..........120
    第一項前言..........120
    第二項排除會面交往權之合憲性基礎..........120
    第三項排除會面交往權之基準..........128
    第四項比較法上之考察..........131
    第一款德國..........131
    壹會面交往權之限制與排除..........131
    貳限制與排除之基準..........132
    參排除之事由..........132
    第二款奧地利..........133
    壹會面交往權之限制與排除..........133
    貳限制與排除之基準..........134
    第三款美國..........135
    壹會面交往權之限制與排除..........135
    貳排除之事由..........136
    第四款日本..........137
    壹會面交往權之限制與排除..........137
    貳排除之事由..........138
    第五項具體事由之檢討..........139
    第一款父母欠缺適格性..........139
    第二款新家庭生活之安定..........142
    第三款父母衝突激烈..........145
    第四款突然為會面交往之請求..........147
    第三節突然為會面交往之請求..........147
    第一項問題之源起..........147
    第二項德國法上之處理..........150
    第一款現行法律狀態..........150
    第二款德國實務之現狀..........152
    壹歷來之判決理論..........152
    貳現狀概觀..........153
    第三項小結..........156
    第六章會面交往權之實施及其他相關問題之探討..........159
    第一節實施會面交往之具體方法..........159
    第二節實施會面交往時應注意之事項..........165
    壹非監護親應注意之事項..........168
    貳監護親應注意之事項..........170
    第三節其他相關問題..........171
    第一項會面交往與扶養費支付之關係..........171
    第二項妨害會面交往與變更監護之關係..........175
    第三項妨害會面交往與損害賠償..........178
    第四項會面交往之強制執行..........181
    第七章結論與建議..........183
    附錄一美國學者華勒斯坦(J.Wallerstein)與凱利(J.Kelly)針對會面交往所為之追蹤調查(摘要)..........187
    附錄二美國實施會面交往權之實況..........191
    附錄三日本會面交往實施狀況之實態調查..........199
    主要參考書目..........211
    Reference: 主要參考書目
    一、中文文獻(依姓氏筆t」)
    (一)書籍
    l 王澤鑑『民法實例研習叢書(1)基礎理論』 (著者自刊,民國八十三年
    十月)
    2 . 史尚寬『 親屬法論』 (著者自刊,民國六十九年六月四版)
    3 李永然『婚姻權益與離婚狀例』 (永然文化出版股份有限公司,民國八
    十四年五月一版三刷)
    4. 林菊枝『親屬法新論』 (五南圖書出版有限公司,民國八十五年九月初
    版一刷)
    5 林國和、胡薇麗譯『英國兒童法案專論』 (內政部社會司印,民國八
    十年四月)
    6 邱聰智『 民法債編通則』 (著者自刊,民國八十五年九月修訂六版四別)
    7. 孫森級「民法債編總論』 (著者自刊,民國七十九年十月修訂九版)
    8 高鳳仙『中美離婚法之比較研究』 (台灣商務印書館,民國七十四年
    十一月初版)
    9 陳棋炎『民法親屬』 (三民書局,民國五十年三月修訂版)
    10. 陳棋炎、郭振恭、黃宗樂合著『民法親屬新論』 (三民書局,民國七
    十九年三月三版)
    11.陳新民『 中華民區|憲法釋論』 (著者自刊,民國八十四年九月)
    12 張登科「強制執行法』 (著者自刊,民國八十四年七月)
    13 曾世雄『損害賠償法原理』 (著者自刊,一九九六年九月修正二版)
    14 曾世雄『非財產上之損害賠償』 (著者自刊,民國八十四年十月初版重
    印)
    15 鄭玉波『民法債編總論』 (三民書局,民國八十五年十一月十五版)
    16 戴炎輝、戴東雄『中國親屬法』 (著者自刊,民圓八十五年二月修訂六
    版)
    17 戴東雄『親屬法實例解說』 (著者自刊,民國八十三年九月四版)

    (二)論文、期刊
    1. 丁蓓蓓「論民法上親權之行使」民國七十七年中興大學法律研究所碩
    士論文
    2 尤美女「保障女權制定「家事審判法」 」 中國時報民國八十四年二
    月十八日第十一版
    3. 王如玄「民法親屬編之修正及其實務運作━以子女監護及夫妻財產為
    中心」萬國法律第九十期,一九九六年十二月
    4. 王竹美「父母離異對子女的影響」收錄於楊國樞主編「感情、婚姻、
    家庭』 (桂冠圖書股份有限公司,一九九四年四月再版二刷)
    5 王澤鑑「比較法與法律之解釋適用」收錄於氏著『 民法學說與判例研
    究(第二冊) 』 (著者自刊,一九九年十月版)
    6. 王澤鑑「慰撫金」收錄於氏著『 民法學說與判例研究(第二冊) 』 (著者
    自刊?一九九六年十月)
    7. 王澤鑑「干擾婚姻關係與非財產損害之賠償」 收錄於氏著『 民法學說
    與判例研究(第二冊) 』 (著者自刊,一九九六年十月)
    2 王澤鑑「人格權慰撫金與法官造法」 法令月刊第四十四卷第十二期
    9 李惠宗譯「關於『對婚生子玄探視權』之裁定」 收錄於『 德國聯邦憲
    法法院裁判選輯(六)━━憲法與私法』 (司法院秘書處,民國八十五年二月出版)
    10. 吳彥君「英國一九八九年兒童法中居住裁定之法律效果━父母分居或
    離婚後親權責任之行使」 美歐月刊第十一卷第九期
    11 林秀雄「離婚後父母對未成年子女之扶養義務」收錄於氏著『家族法
    論集(三) 』 (漢興書局,一九九四年十月初版一刷)
    12. 林秀雄「離婚後監護人對未成年子女收養行為之同意權」收錄於氏著
    「家族法論集(三) .』 (漢興書局,一九九四年初版)
    13 林菊枝「親權法上幾個疑難問題之研討」收錄於氏著『親屬法專題研
    究.』 (著者自刊,民國七十一年三月初版)
    14 林勤綱「民法上所謂離婚子女監護制度之研究」民國七十一年台大法
    律研究所碩士論文
    15 胡炳三譯「德意志聯邦共和國基本法」 收錄於『世界各國憲法選集』
    (前衛出版社,一九九五年六月初版第一刷。
    16 許志雄「憲法上個人尊嚴原理」私立東海大學法學研究第七期
    17. 黃宗樂「論會面交往權」收錄於『親子法之研究.』 (著者自刊, 一九
    八0 年三月初版)
    18. 黃宗樂「離婚後子女之監護與扶養」收錄於氏著「親子法研究』 (著
    者自刊,一九八0 年三月初版)
    19 黃綠君「親屬法上會面交往權之研究」民國八十四年東海法律研究所
    碩士論文
    20 陳棋炎「從婚姻及離婚效果看家族法上男女平等」台大法學論叢第一
    五卷第二期
    21 .陳忠馨「比較研究中、德有關父母離婚後父母子女問法律關係」收錄
    於氏著「親屬法諸問題研究.』 (月旦出版社股份有限公司﹒一九九三
    年十一月初版)
    22 楊建華「兒童福利法第四十一條就父母離婚後子女之監護及於程序法
    之影響」民訴實務問題試釋(三七三) ,載於司法周刊第六二五期第
    三版,八十二年六月九日
    23 鄭文文「兒童福利法與民法的交錯━兒童虐待事件之法律分析」民國
    八十二年東吳大學法律研究所碩士論文
    (三)工具書、其他
    1.立法院司法委員會編印「民法親屬編學者專家座談會意見對照表及發
    言摘要」
    2. 立法院公報第八十五卷第四十期
    3 法務部印行「民法債編部份條文、民法債編施行法修正草案」 (民國八
    十四年十二月)
    4. 林國和譯「聯合國兒童權利公約』 (內政部社會司印,民國七十九年四
    月)
    5 國立台灣大學法律學研究所外國法編譯委員會編譯『瑞士民法』 (國
    立台灣大學法律學研究所,民國五十六年七月)
    6 趙文伋、徐立、朱曦合譯『德國民法』 (五南圖書出版有限公司,八十
    一年初版一刷)
    二、日文文獻
    (一)書籍
    1. ジョセフゴールドスティン、アンナフロイ卜、アルパー卜J.ソルニット共著、中澤たえ譯「子の福祉を超えて━精神分析と良識による監護紛爭の解決━」 (岩崎學術出版社,一九九0 年九月第一刷)
    2. 二宮周平「家族法改正を考える』 (日本評論社,一九九三年九月第一
    版第一刷)
    3. 二宮周平、榊原富士子『離婚判例ガイド』 (有斐閣,一九九四年
    九月初版第一刷)
    4 小野幸二編『 演習ノート親族法﹒相續法<改訂版>』(法學書院,
    一九八九年十二月改訂版第二刷)
    5 久貴忠彥『親族法』 (日本評論社,一九八四年第一版第一刷)
    6 中川淳『 判例家族法』 (弘文堂,昭和五十一年四月初版一刷)
    7 中川淳「改訂親族法逐條解說~ (日本家除出版株式會社?平成二年
    十-F」 改訂版)
    8 中川淳「家族と法律』 (有信堂高文社,一九九一年四月初版一刷)
    9. 中川善之助編『注釋民法(22)卷のI 』 (有斐閣,昭和五十七年十一月
    再版第一刷)
    10. 日本婦人法律家協會﹒家族法實務研究會編『 問答式夫婦親子の法
    律實務』 (新日本法規出版株式會社,一九九三年)
    1 1 矢澤晃治譯『カリフオルニア州家族法』 (國際書院, 一九八九年八
    月初版第一刷)
    12 永井憲一、寺脫隆夫編著『解說子どもの權利條約』 (株式會社日本
    評論祉,一九九二年十月第一版第十刷)
    13. 佐藤隆夫『 叢書民法總合判例研究第8 卷(63)親權』 (一粒社,昭
    和五十六年四月第一版第一刷)
    14. 佐藤隆夫『 現代家族法I親族法』 (勁草書房,一九九四年四月第一刷)
    15.於保不二雄編「注釋民法(23) 卷』 (有斐閣,昭和五十七年一月初版第
    九刷)
    16. 金容旭、崔學圭「新しい韓國・親族相續法』(日本加除出版株式會
    社`平成四年二月發行)
    17 沼邊愛一編「新家事調停讀本』 (一粒社,一九九一年三月第一版第
    四刷)
    18 砂田卓士、新并正男編『 英米法原理』 (青林書院,一九八五年五月
    初版第一刷)
    19 鈴木祿彌譯、Dieter Schwab 著『ドイツ家族法』 (創文社,昭和六十
    一年九月第一刷)
    20. 椎名麻紗枝、椎名規子『離婚﹒再婚と子ども』 (大月書店,一九九
    一年七月第四刷)
    21 福田弘「兒童。〉權利條約━21 世紀在新【子志也の世紀】lζ~ (時事
    通信社,平成三年四月發行)

    (二)期刊、論文
    1. J.M. 卜ムソン著、早稻田大學スコッ卜ランド家族法研究會譯「「スコ
    ットランドの家族法(4) 」 比較法學第二五卷第一號
    2. ナイジェル・ロウ著、川回昇譯「見童法の改革━イギリス的スタイ
    ル━」神奈川大學法學研究所研究年報第十二號
    3 人見康子「子の引渡請求〔關連問題1 」 親權﹒監護權のない親の面
    接權」收錄於奧田昌道等編『民法學7 』 (有斐閣,昭和五十一年三
    月初版第一刷)
    4. 川田晃「面接交涉權」收錄於ジュリスト增刊「民法。〉爭點I』
    5. 山本正憲「養子に對する實親の面接について」收錄於「法と權利2 』
    民商法雜誌2 第七十八卷臨時增刊號(2) (有斐閣,昭和五十三年五月)
    6 山脇貞司「離婚後の親子の面接交涉權」法學セミナ一三十八卷十號
    7 山脇貞司「養育費の取決めとその履行確保」收錄於石川平稔、中川淳、
    米倉胡編『家族法改正への課題」 (日本加除出版株式會社,平成五
    年五月)
    8 小池信行「 「 民法の一部を改正する法律案要綱」の概要」法律のひ
    ろば一九九六年六月號
    9. 久貴忠彥「面接交涉權覺喜」阪大法學六三號
    10. 久貴忠彥「家族法制」ジュリスト一0七三號
    1 1 中川良延「親權者の監護﹒教育義務は`だれに對する 義務か。」收
    錄於奧田昌道等編『民法學7 』 (有斐閣,昭和五十一年三月初版一
    刷〉
    12 . 中川淳「面接交涉權」ジュリス卜四二四號
    13 中川淳「離婚後親權を行なわない父母の一方の面接權」法律時報第
    四一卷第九號
    14 中川淳「面接交涉權の性質質について論ぜよ」收錄於山昌正男、泉久
    雄編『演習民法(親族﹒相續) .』 (青林書院新社,昭和五十二年二
    月初版第二則〉
    15. 中川淳「親子關係審判例の軌跡」收錄於氏著『家族法の現代課題』
    (世界思想社,一九九二年一月初版)
    16 今井直「子子どもの權利條約意味と中味」收錄於チルドレンズ・ライ
    ツ刊行委員會『rチルドレンズ・ライツ/いま世界の子どもたちは』 (日
    本評論社,一九九二年四月第一版第三刷)
    17 犬伏由子「父の面接交涉を認めなかった決定に對する抗告(卻下) 」
    民商法雜誌第九一卷第六號
    18. 石川良雄「「フランス判例における訪問權について」家庭裁判月報第
    四十卷第四號
    19 石川拾「子之、也の權利-. 7 」 1) 力已打付之3 論語」i」、立1) 夫卡六O 七

    20 石川稔、門廣乃理子「西ドイツの新監護法」ジュリスト七四五號
    21 石川穩、鈴木隆史「子の監護制度」收錄於山昌正男、泉久雄編[」 7寅
    習民法(親族) [新演習法律學講座6 」 .』 (青林書院,昭和六十年
    十一月初版第一刷)
    22 . 石川稔「離婚による非監護親。〉面接交往權」收錄於『家族法の理論
    と實務』 (別冊判例タイムズNO.8 )
    23 石川稔「親子法の課題」收錄於川井健等編『 講座﹒現代家族法第3
    卷』 (日本評論社,一九九二年二月第一版第一刷)
    24. 石田敏明「面接交涉權と憲法一三條」收錄於『 家族法判例百選<第
    四版>』 別冊ジュリスト九九號
    25. 石田敏明「面接交涉權と憲法一三條」收錄於『 家族法判例百選<第
    五版>』 別冊ジュリスト一三二號
    26. 永田秋夫等「子の監護と關する處分(面接交涉)事件における調查官關
    與の在り方」家庭裁判月報第四十八卷第四號
    27. 田中通裕「面接交涉權の法的性質」判例タイムズ第七四七號
    28. 田中遇裕『フランス親權法の最近の改正をめぐって一離婚および非
    嫡出子の場合における親權共同行使の試み一」收錄於氏著『親權法
    の歷史と課題』 (大學圖書,一九九三年六月第一版第一刷)
    29. 田中實「面接交涉權一その性質左效果」收錄於阿部浩二等編『 現代
    家族法大系2 婚姻﹒離婚』 (有斐閣,昭和五十五年三月初版第一刷)
    30. 矢野篤『アメリカ離婚法における「子の最良利益」の意義」比較法
    研究第五十七號
    3 1 平松絃、森本敦司「「スコッ卜ランドの家族法」收錄於黑本三郎監修
    『世界家族法』 (株式會社敬文堂,一九九一年七月初版)
    32. 加藤朋寬『 婚姻及び離婚制度の見直じ審議に關する中聞報告(論E
    點整理) 」 意見の概略」法律のひろば一九九四年二月號
    33. 寺戶自紀子「離婚後の面接交涉權」收錄於川井健等編『 講座﹒現代
    家族法第3 卷』 (日本評論社,一九九二年二月第一版第一刷)
    34. 竹中勳「親密な人的結合の自由」法學教室一七六號
    35. 米倉明「離婚裁判所」法學教室NO.2
    36 谷川克、前澤智惠子「離婚の中の子志子ども」ジュリスト八五八號
    37. :坂本優子「「スウェーデンの離婚」收錄於利谷信義、江守五夫、稻本
    洋之助編『離婚の法社會學』(東京大學出版會,一九八八年三月初版)
    38 . 戒能民江「イギリスの家族法」收錄於黑木三郎監修『 世界の家族法』
    (株式會社敬文堂,一九九一年七月初版)
    39. 村崎滿「離婚と子」收錄於中川善之助等編『家族問題と家族法III 』
    (酒井書店,一九七七年八月第六次版)
    40. 佐藤千裕「子の監護事件における面接交涉」家庭裁判月報第四一卷
    第八號
    41.佐藤茂子「離婚後の別居子と親との面接交涉に關する一考察」法學
    研究第五四卷六號
    42 佐藤義彥「離婚後親權を行なわない親の面接交涉權」同志社法學第
    號。
    43. 佐藤義彥「離婚後親權を行なわない親の面接交涉權」收錄於『 家族
    法判例百選<第二版>』別冊ジュリスト四十號
    44. 佐藤義彥「離婚後の子の監護教育﹒面接交涉」ジュリスト一0五九

    45.明山和夫「離婚後親權を行なわない親の面接交涉權」收錄於『 家族
    法判例百選<第三版>』 別冊夕ジュリスト六六號
    46. 岩志和一郎「ドイツ民法における離婚後の面接交涉と子の意思、」收
    錄於田山輝明、浦川道太郎、內田勝一、岩志和一郎編『現代家族法
    の諸相」 (成文堂,平成五年三月初版第一刷)
    47. 岩志和一郎「兒童の權利條約の家族條項」家族〈社會と法)第十號
    Description: 碩士
    國立政治大學
    法律學系
    82651026
    Source URI: http://thesis.lib.nccu.edu.tw/record/#G91NCCV6222012
    Data Type: thesis
    Appears in Collections:[法律學系] 學位論文

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